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プロミス過払い金請求!計算方法からデメリットまで【2018年】

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『過払い金』という言葉は、テレビCMやネットの広告などで多く目にするようになりました。
消費者金融などからお金を借りている方にとってはとても気になるワードではないでしょうか?

 

今回は『2018年度最新版』の情報ということで、プロミスの過払い金請求についての気になる項目を1つずつ細かく解説していきます。

【目次】

2018年のプロミス過払い金事情

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2018年の最新情報としては、過払い金の高額な和解が難しくなっている点が挙げられます。

 

経済的に安定している大手企業ということもあり、プロミスは比較的過払い金を回収しやすい企業でした。

 

過払い金の返還請求をかけると、一旦はプロミス側から示談としての金額提示が行われます。

 

しかし2018年に入りこの金額が減少傾向にあるのです。

 

示談交渉が長期化するケースが増加

 

プロミスから提示される示談金が予想していたより低いとなると、消費者としては

「もっとお金を返してほしい」
「インターネットなどで見ていた目安よりも少ない」

 

などとこの示談交渉を不服として裁判を起こして全額返還を依頼するケースが増加しています。

 

この裁判においても従来であれば容易に和解が進んでいたものの、2018年に入ったころからなかなか和解に至らずに長期化する案件が増えてきているというのです。

 

プロミス側も、過払い金が高額になるケースですとレベルの高い弁護士を選任して裁判で徹底的に争う姿勢を見せてきています。

 

すべての金融機関が同じというわけではありませんが、プロミス以外にも同じような対応の変化が見られる企業が出てきています。

 

これは、日銀が打ち出したマイナス金利政策などが、銀行の収益を悪化させていることなどが要因となっているものと考えられています。
収益を安定させるために、いままで過払い金の返還に充てていた予算を大きく減らしているのでしょう。

 

2017年までのプロミス過払い金事情

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もともとプロミスは、過払い元金の8割ほどを任意交渉の段階(裁判を起こす前の段階)で提案してくることが多い非常に良心的な企業でした。

 

交渉を重ねることや裁判に持ちこむことで、過払い元金の満額+超過利息分までも返還してもらえたというケースも多く見られます。

 

もちろん弁護士や司法書士の交渉術も大きなポイントとなりますが、比較的高額な返還を期待することができました。
これは、上述したように三井住友フィナンシャル・グループの資産力が物を言っているのであると考えられます。

 

そのため、長い時間と弁護士費用をかけてでも裁判を起こして100%プラス利息分の返還を求めるというケースは少なく、プロミスが提示してきた和解案をのみ、短期間でことを終息させるという人が大半でした。

 

プロミスとしても、返還しなくても罰則がないお金に関して積極的に多くを返還してくることはありませんので、初めから裁判もなしに満額返還を行ってくれることはありません。

 

2017年の段階では、間違いなくプロミスは過払い金の返還に対して前向きで、任意交渉の段階でもある程度の返還率を期待できる企業だったといえるでしょう。

 

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プロミスの過払い金に対する対応や返還率

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過払い金が発生していた人もしくは、その人が依頼した代理人(弁護士や司法書士)から過払い金の返還請求があった場合、請求された企業は返還に向けた手続きを行わなければなりません。

 

過払い金ってそもそも何?という点についてはのちほど説明します。)

 

しかし、プロミスとしても法律を犯して利息を請求していたわけではありません。
あくまでもグレーゾーンとして法律の抜け穴があったということなので、依頼をされたからといってすぐに過払い分を100%全額返還しなければならないということではありません。

 

示談交渉裁判を経て、和解に向けて交渉を行っていくことになります。

 

企業の過払い金に対する姿勢や返還を求める側の希望によって、返還される金額や返還までのスピードというのは大きく変わってきます。

 

「裁判などはおこさずに素早く解決したい」ということであれば、プロミスが提示してきた金額で和解をすることになります。
時間がかかっても全額返還を求めるということであれば、プロミスを相手取り裁判を起こす必要が出てくるでしょう。

 

プロミスの過払い金請求の対応は?

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プロミスでは、過払い金返還請求に対して、対応がとても良いと評判です。

 

もちろん一概には言えませんが、裁判を起こさなくても、過払い金の80%〜90%を返還するということでの和解内容を提示してくれるケースが多いのです。

 

また、トータルでの返済までの期間も半年以内と他社と比較してスピーディーに対応してくれるようです。

 

これはプロミスが、世界的にも認められた三井住友フィナンシャル・グループという金融グループに属しているSMBCコンシューマーファイナンスから提供されているサービスであることが大きく関係してきます。
経営状態が安定しており企業としても多くの資金があること・裁判で問題を大きく長期化させるのではなく、示談という形で終息させたいと考えていることが伺えます。

 

プロミスの親会社・三井住友フィナンシャル・グループについてはこちらで解説しています。)

 

一方で、対応がケースによって変化し一定ではないというのもプロミスの過払い金請求に対する姿勢の特徴です。

 

企業によっては、「請求されたらまずは6割で示談を取りに行く」など、対応がマニュアル化されたように統一されているケースがあります。

 

しかしプロミスでは対応が一定ではないため、時期(決算前後など)や内部の方針などによって変化しているものと考えられます。

 

なので先ほども述べたように、2018年に入ってからは和解金額を低く提示したり、示談交渉が長期化するといった傾向がみられているようです。

 

プロミスの過払い金は2007年12月19日以前の契約・利用分

 

過払い金が発生する仕組みについてはのちほど詳しく説明しますが、プロミスでは、2007年の12月19日に金利の引き下げが行われました。

 

それ以前に契約・利用していた分に対しては、最高で25.5%という高額な金利が発生しており、現在の法律である20.0%と25.5%の差である5.5%が過払い分ということになり、返還請求を行うことができるのです。

 

したがって、2007年の12月19日以前から取引がある方はプロミスでの過払い金が存在する可能性があるということになります。

 

 

のちほども説明しますが、過払い金には時効があり、完済した日から10年経ってしまうと過払い金の請求は困難になります。

 

したがって、

@ 借り入れが2007年12月19日以前であること
A 完済した日から10年が経過していないこと

 

以上の2点がプロミスの過払い金申請の条件になります。

 

ただ金利というのは、一人一人の限度額や利用している金額によって異なってくるので、必ずしも該当の時期に利用していたからといって過払い金があるということではありませんので注意が必要です。

 

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過払い金ってそもそも何?計算方法は?

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それではこれから、『過払い金』とは一体どのようなものなのかというところを解説しながら、貸金業のからくりについて見ていきましょう。

 

現在日本国内では、大きくわけて3つの方法で個人としてお金を借りることができます。

 

・1つ目は、今回のテーマでもあるプロミスのようにカードローンとしてお金を借りる方法です。

貸金業と呼ばれるこの方法は、銀行や消費者金融が主に行っています。資金の使い道に制限がないことが多く、交際費・娯楽費・生活費など利用者の使いたい方法で自由にお金を使うことができます。

 

・2つ目は、クレジットカードのキャッシング機能を使った方法です。

こちらも、カードローン同様にカードとATMがあれば現金を引き出すことができます。クレジットカードの機能として付帯しているものであり、通常はクレジットカードとして使用している方が多いでしょう。

 

・3つ目は、マイカーローンや住宅ローンといったように目的を明確化したローンです。

現金を借り入れる方法ではなく、建て替えてもらい分割で返済していくという方法であり高額の現金が手元に入ってくるものではありません。

 

これらのお金を借りるという行為で必ず発生してくるのは『利息』です。

 

例えば、1万円お金を貸して1万円返してもらっただけでは、貸した側は得も損もしません。利益がなければ貸金業務を行う意味がありません。
そこで、利用者は借りた期間や金額に応じて利息を支払う必要があります。この利息こそが、貸した側の利益となるのです。

 

金利・利息・手数料など言い方は様々ですが、借りた金額(元金)よりも多く支払った分が利息となります。

 

貸金業法による利息の制限

 

人にお金を貸して、利益を得るためには貸金業を行うことを国に申請して認可を得る必要があります。貸金業法を営むにあたっては、貸金業法という法律を守らなくてはなりません。

 

貸金業法の一部「利息制限法」では、この金利について決まりを設けており、20%以上の金利を適用してはいけないことになっています。

 

いわゆる闇金融など、国の認可なく貸金業務を行っている悪徳業者の中には上記の金利を越えたパーセンテージで利息を請求してくるところもあるでしょう。

 

しかし、しっかりと国の認可を受けて業務を行っている企業では20%以上の金利は請求してはいけないという決まりになっているのです。

 

過払い金とは「払いすぎてしまった利息分」のこと

 

そこで今回のテーマである『過払い金』ですが、簡単に言うと「払いすぎてしまった利息分」という意味の言葉です。

 

本来であれば、最大でも20%までの利息しかもらってはいけないはずなのに、それを越えて請求をしてしまっているものが実は一般企業にも存在するのです。

 

これは、利息制限法と出資法という貸金業者に関係する法律に『法律の隙間』があった為です。
利息制限法では20%が上限金利となっているのに対して、出資法という法律では29.2%を上限金利と定めていました。

 

【利息制限法・出資法の上限金利】

 

上限金利

利息制限法

20%

出資法

29.2%

 

この20%と29.2%の間が「グレーゾーン金利」と呼ばれ、違法ではないものの返還請求ができる『過払い金』となっているのです。

 

2010年6月17日に貸金業法が改正され、金利は20%を上限とすることが正式に定められました。この改正以前に存在したグレーゾーンは廃止され、利用者が過剰に利息を払ってしまうことはなくなりました。

 

つまり、この改正以前にお金を借りていた人・この改正以前から借り入れを継続的に行っている人については過払い金が発生している可能性があるのです。

 

過払い金の計算方法

 

過払い金が発生する仕組みについて解説してきましたが、自身にどれくらい過払い金があるのか、気になりますよね。

 

過払い金の大まかな計算は以下の通りです。

出資法の制限のもと支払った利息 - 利息制限法のもと計算される利息

 

たとえば出資法の上限金利で100万円を1年間借りた場合……

100万円*29%=2.9万円
100万円*15%=1.5万円

 

2.9万円-1.5万円=1.4万円

 

となります。

 

※【利息制限法の上限金利】

貸付金

上限金利

10万円未満

20%

10万円以上
100万円未満

18%

100万円以上

15%

 

基本的には、金融機関から「取引履歴」を取り寄せたうえで、それに沿って計算を進めていきます。

 

実際はもっと複雑になるかと思いますが、正確な計算は以下の方法で行うことができます。

 

1.弁護士・司法書士に依頼する

 

専門家に依頼するため計算は正確です。
無料で計算してくれるところとそうでないところがあります。
取引履歴を代理で取り寄せてもらえる場合もあるので、手元に何もない状態でもまずは問い合わせしてみましょう。
引き直し計算だけでなく、その後の過払い金請求についても適切な指示がもらえます。

 

2.引き直し計算専門業者に依頼する

 

過払い金の計算のみを行う、引き直し計算専門業者といった業者が存在します。
こちらも計算は正確です。
計算のみの専門業者なので、数千円の手数料がかかるところが一般的です。
取引履歴と個人情報を送付し、1週間程度で結果が返ってくるといった流れになります。

 

3.自身で計算する

 

引き直し計算のためのエクセルファイルをインターネット上で探すことができます。
取引履歴を用意し、フォーマットに沿って入力していきましょう。

 

過払い金の返済が認められないケース

 

過払い金が存在していたとしても、企業が過払い金を返還しなくても良いケースというものが存在します。

 

・取引終了から10年が経過していること
・企業が倒産すること
・過払い金の請求がこないこと

 

この3つの条件に当てはまる場合は、過払い金があったとしても返済する必要はありません。

 

過払い金があったということで自動的にお金が返還されることはありませんし、それを金融機関が自主的に教えてくれることもありません。
又、10年という時効を迎えてしまった場合や会社が倒産してしまった場合には請求自体ができなくなってしまうのです。

 

プロミスというカードローンを提供しているSMBCコンシューマーファイナンスは超のつく一流企業ですので、倒産する心配はまずないでしょう

 

そのため、時効を迎えていない過払い金があるのであれば、正規の方法で請求手続きを踏めば、過払い金が返還される可能性は極めて高いと言えます。

 

時効のため過払い金請求は減少していく

 

過払い金には、「取引終了から10年」という返済の時効が設けられていることから、これから先過払い金請求を行うことができる人はどんどん少なくなっていきます。

 

また、回収の代行を積極的に行っていた弁護士も、手続きが長引くこと・利用者自体が減少していることなどから、過払い金返還請求に対して消極的になってきている傾向があります。

 

過払い金の発生から返済の時効までの期間はやはり限定的なものであるため、過払い金の返還金額は2009年ごろをピークにここ数年は減少傾向にあるようです。

 

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過払い金請求とは?デメリットはあるの?

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上記で説明した過払い金を、返還してもらうための手続きを行うことを『過払い金請求』といいます。

 

テレビやインターネットなどで法律事務所などが、「過払い金が戻ってくるかもしれません」と広告をうっているのをみかけたことはありませんか?

 

過払い金請求にもデメリットがある

 

「お金が戻ってくるかもしれない」と聞くと、一見メリットしかないように聞こえますが、実は過払い金請求にもデメリットというものが存在します。

 

これから、過払い金請求のデメリットを解説していきます。

 

1.過払い金請求を行った企業からの借り入れは原則できなくなる

 

それは、『過払い金請求を行った企業からは借り入れが原則としてできなくなる』ということです。

 

例えばプロミスに対して過払い金請求をした場合、過払い金に関しての問題が解決した後であっても、プロミスから新たに融資を受けることは出来なくなります。

 

2.信用情報に事故情報が登録される

 

また、すでに完済済みの方であれば良いのですが、過払い金の請求を行った後に残高が0にならない場合、信用情報機関に「債務整理」と事故情報が登録されてしまいます。
返還される過払い金よりも、現在の残高の方が多い場合が対象です。

 

信用情報機関に事故情報が載ってしまうと、金融関係の様々な審査に影響が出てしまいます。
クレジットカードの申し込み・他社でのカードローンの申し込み・住宅ローンやマイカーローンなど新たな審査を通過することが難しくなるでしょう。

 

現在も残高があるという方は、返還される金額をしっかりと計算した上で過払い金請求を行う必要があります。

 

過払い金請求は専門家に依頼するのが一般的

 

請求を行うためには、個人で動くこともできますが法律に関する知識や専用の書類を正確に記入しなければならない・直接金融業者と取引をしなくてはならないというリスクが生じる為、気軽にできるものではありません。

 

場合によっては、裁判が必要となるケースもあるでしょう。

 

そのため、専門家である弁護士司法書士に相談して間に入ってもらうことが一般的です。

 

相談先にもよりますが、過払い金の返還時に手数料が差し引かれることがあります。
その手数料を払ってでも、しっかりと専門的な知識をもった人に対応してもらうことが得策でしょう。

 

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まとめ

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お金に関する法律や制度について、しっかりと勉強してからお金を借りているという人は少ないでしょう。

 

多くの人が、特に請求に対して疑問視することなく支払を行っているはずです。
気づいていないだけで、「実は過払い金があった」というケースも少なくありません。

 

気になる方は、一度プロミスの無料相談センターに問い合わせを行い、過去の利用状況を書面で送ってもらい確認してみると良いでしょう。

 

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